よく起こりがちな『私道』の登記漏れ・・・・
相続登記の際、私道の持分が漏れていたというケースをよくお見受けします。 建物がある敷地の隣接道路が公道ではなく、個人が所有する「私道」であれば、相続手続きの対象となり、法務局へ持分移転登記が必要となります。 ただ、所有者や相続人も私道の持分があることを知らない(気づかない・忘れてしまう)ことも多く、そのことが登記漏れが起きてしまう原因と考えれます 特に問題になりやすいのは、相続登記後、売却しようという段階になってから私道の存在が発覚したとき。 私道のために、遺産分割協議をやり直し、改めて持分移転登記を申請する必要があります。


  • ■不動産の権利証を確認する


    土地・建物などの不動産を被相続人が取得した際に発行された不動産権利証を確認することで、私道の存在が明らかになることがあります。不動産の表示の部分に、宅地以外の土地があるか、単独の所有ではなく共有になっているか、を確認してください。


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  • ■共同担保目録を確認する

    私道があれば、登記事項証明書の共同担保目録の欄に私道が記載されているはずです。 ただし、金融機関の調査も完璧でないので、まれに私道が担保から外れていることもあり、絶対確実とはいえません。


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  • ■名寄帳を取得する


    名寄帳とは、市区町村が固定資産税を課税するために所有者ごとの不動産をまとめたもので、土地、建物を一覧で確認することができます。 ただし自治体によっては、非課税の不動産が記載されないこともあり、この方法も完璧とはいえません。


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―代表

――どの方法も完璧ではない

他の方法としては「売買契約書を確認する」「隣接地の登記情報を調査する 」などなど。私道持分の調査には意外と手間と時間がかかります。 この手間をかけるくらいなら、司法書士などの専門家に最初から相談する方がはるかに負担は少ないでしょう。相続登記の際、必ず、私道持分の確認をすることをおすすめします。

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